内職・在宅ワークメイン

最終更新日:17.09.26

 

内職、在宅ワークのトラブル対処法

「業務提供誘引販売取引」

業務提供誘引販売取引とは、特定商取引法に定められているもので、「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘い、仕事に必要であるとして、商品などを売って消費者に金銭負担をさせる取引のことをいいます。

特定商取引法には、消費者を守るためのルールが定められています。

● 契約をしてしまった場合、法律で定める書面を受け取ってから20日間以内であれば、書面によりクーリング・オフができます。
クーリング・オフをすると、商品が引き渡されたり、サービスが提供された後であっても、全額が返還されます。
また、事業者が守らなければならないルールとして、以下の定めがあります。

● 事前に販売を伴う勧誘であることを告げ、法律で定める書面を交付し、広告には消費者が負担する金額や事業者名や電話番号などを明記することを義務づけています。

● 勧誘時にうそを言ったり、消費者にとって不利な事実をわざと言わなかったり、脅迫まがいに契約を迫ったり、長時間にわたってしつこく勧誘したり、クーリング・オフを妨害したり、勧誘目的を隠して不特定多数の人が自由に出入りしないような場所で勧誘したり、虚偽・誇大広告をすることが禁止されています。

「誰にでもできる、簡単に収入が得られる、でも高額な教材やパソコンが必要」などと言われたら要注意です。

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